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鍼灸治療は医療費控除となり得るか

近年の少子高齢化を鑑みて、医療費の控除制度が充実しつつありますが、鍼灸治療はこの制度を利用出来るのでしょうか。医療費控除は病院等の施設の治療をしなければいけないと考える人も少なくありませんが、鍼灸治療も医療費控除の対象になる場合があります。その条件となるのが、国家資格を有している人の治療を受けるという条件です。基本的に、鍼灸治療院は国家資格を有している人が居なければ開業出来ませんので、きちんとした所に治療に行けばこの条件はクリア出来ます。次の条件が、納税者、もしくは配偶者等の生計を共にする家族一世帯の医療費が10万円を超えるという条件です。なので、家族が病院等で治療を行い、自分が鍼灸で体を直している等という場合にも合算して10万円以上となれば、医療費控除の対象として一定金額が返ってくることになるのです。自身がある程度鍼灸の治療のものはもちろん、自分以外の家族の治療の際のレシート等は、きちんと保管しておきましょう。

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